検察の誠

多くの日本人が知らない。そして、政界、法曹界の多くが知っている。

日本の司法、とりわけ検察には、青少年期から東大法学部進学のために勉学に励み、在学中または卒業後、司法試験を突破して、検事、検察庁高官、裁判官、最高裁裁判官になった熱心な創価学会の子弟会員が多い。

池田大作先生の肝いりで、検察、警察、そして自衛隊に多くの学会会員が入庁、入省したことはじつは宗教界や政財界では知られている事実。仮面をかぶっているので、その実態はみえてないが、大きな勢力になっているのは周知の事実だ。

池田先生ご自身が、日本の検察庁長官、最高裁判所裁判官は、すべて学会会員にしてみせるとかつて豪語された語録も残っている。

オウム真理教が宗教団体の中で、徹底的に敵視したのは創価学会。池田大作先生の暗殺計画まで考えていた。じつは、オウム真理教も日本の司法権を裏でコントロールするために、創価学会を模倣し、自衛隊、警察に信者を広げている。目の上のたんこぶだったのが創価学会だった。

国家権力の象徴ともいえる、検察、警察力、そして自衛隊を手にすることは、実質的に政治を手中に入れることに等しいからだ。汚職、横領、贈収賄など国政を揺るがす事件が起きたとき、警察、検察が最終的な力を持つ。

起訴も、不起訴も決定するのは検察。その内部に隠然たる力があるとすれば、政界はその力に頼ってくる。池田大作先生の先見性が見事的中している。いまは自公連立。自民党員の不始末を公明党＝創価学会の力でうまく処理してもらう頼みの政党となっているからだ。

公明党が国土交通省の閣僚ポストにこだわるのは、会員の中に地方の工務店経営者が多いということがある。都市整備事業などでゼネコン傘下に地方会員企業が入りやすい。同時に商店街や自営業者に会員が多く、都市整備事業などで彼らの権益や利権を守るというねらいがある。これが自民党が公明党に提供している司法権の見返りの担保だ。

公明党は発足から、長く、政教分離に反する宗教政党として嫌われてきた。社会党や他の野党の中でも、4番手、3番手の野党で力がなく、他党からも軽視されたきた。それがいまは単独で勝てない自民党にとってなくてはならない政党となり、確実な組織票を持つがゆえに、選挙結果を左右する存在になった。

民主党政権つぶしとして、鳩山元首相の母親からの寄付が相続ではないかと物議をかもし、小沢代表の西松建設疑惑で不起訴とされながら、4回にわたって検察審査会が起訴相当と再審を求めた背景にも、自民と連立を組む公明党＝創価学会の力が働いていたといわれている。

創価学会の結束と動員力、そして積極的な地域活動への参加や市民活動へのコミットは見事なものだ。

公明党が野党時代は、立正佼成会が自民党を同じように支えたが、いまは創価学会の団結力には遠く及ばない。立正佼成会は、10年前から教団として民主党、いまは立憲民主党を支持しているが、地域の選挙区では自民党よりの自由投票となり、当てにされない組織票になっている。

宗教団体が強く、政治に影響する時代。それはどのような形であれ、決していいことではない。だが、宗教団体が政治に発言をしないことは宗教としての理念を実践していることにはならない。

だから、場合によって政党をつくることも、政党を支持することもいいだろう。

しかし、政治家の不始末を見逃し、政治的な駆け引きで擁護し、社会常識からかい離した忖度を当然とするなら、それは宗教の名を借りた利権集団でしかない。

創価学会の尊敬に値する団結力と、平和への実践をぜひ、発揮し、公明党を糾し、その先にいまの自民党を糾していただきたい。

日本の検察の誠が、まだ内部にあるなら。