秀嶋賢人のはてなブログ

映画監督・NPO法人SocialNetProjectMOVE理事長

オレの確信

中国での反日運動について、珍しくマスコミが冷静な報道をしている。
 
新卒の大学卒2500万人。その就職先がない中国。とりわけ、沿岸部ではなく、内陸部にその不満がたまっている。
 
内陸部の不満は、いまに始まったことではなく、開放政策が実施された当初から、あたのも。
 
鄧小平が、上海で、開放政策の開始を宣言したとき、「まず豊になれる人から豊になれば、それが経済の牽引役となって、順次、国内に豊かさが広がる」と語った、そのとき、沿岸部の発展は、内陸部に広がると貧しき人々は期待した。
 
しかし、現実には、沿岸部の経済特区や大都市に資本は集中し、内陸部の人々は都市の低賃金労働を支えてしか、高度成長とかかわることができなかった。
 
年10%という、かつての日本の高度成長期並みの経済発展を遂げている中国だが、その格差と歪な経済発展の現実は、発展と共に加速している。
 
中国は共産党支配の社会主義体制をとってはいるが、実は、庶民生活は徹底した資本主義の論理で貫かれている。階層的棲み分けや賃金格差は、明らかにアメリカに近い。
 
かつて、日本が国民皆中流意識という時代を築けたのは、いまの中国を見ても、否、日本より先に、高度成長を遂げた欧米、アメリカを見ても、世界に類をみない奇跡といっていいことのなのだ。
 
昨日、博報堂のYさんが、あるプロジェクトを進めている内閣府担当の責任者の方と媒体担当の方を同伴して、事務所を訪ねてくれた。
 
このわずか20年で、日本の家庭、地域、社会のあり方が大きくかわった。欧米並みの格差は次第に当然のことになり、生活保護世帯は、昨年比12万世帯もの増加になっている。
 
そうした要因はどこにあるのか。そして、日本が次の世界構造の中でどう生きることが、次世代の幸せにつながるのか。という話をさせてもらった。
 
オレの場合、その解答は、失われている日本的共同体をどう回復するかに、その結論は帰着する。
 
簡単なことではない。しかし、それに取り組む以外、この日本を再生する道はないと、オレは確信している。